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建設業許可の要件【人】


許可を取るためには大きく分けて3つの要件が必要です。

ここでは人について簡易的にご説明いたします。

建設業許可取得への要件【人】

許可取得を目指す上で、クリアしなければならない要件として「人的要件」があります。

  • ①経営業務の管理責任者(通称:経管)の存在
  • ②営業所の専任技術者(通称:専技)の存在

①経営業務の管理責任者

役員のうち、主たる営業所に常勤配置が必要です。
では、どのような人が経営業務の管理責任者として認められるのでしょうか?

 

表
 

②営業所の専任技術者

建設業を営むすべての営業所ごとに常勤配置が必要となります。
では、どのような人が専任技術者として認められるのでしょうか?

一般許可の専任技術者要件

(①~③のいずれか)

特定許可の専任技術者要件

(①~③のいずれか)

①一定の国家資格等を有する者

②許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関する実務経験者

●大学・高等専門学校の指定学科卒業

+実務経験3年

●高等学校・中等教育学校の指定学科卒業

+実務経験5年

●専門士・高度専門士で指定学科卒業

+実務経験3年

●専修学校の指定学科卒業

+実務経験5年

●10年以上の実務経験者

●複数業種について一定期間以上の実務経験を有するもの

③その他の国土交通大臣が個別に認定した者

①一定の国家資格等を有する者

②一般許可の専任技術者となり得る技術者資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が、4500万円以上であるものについて2年以上の指導監督的な実務経験を有する者ただし、指定建設業は除く。※

③その他国土交通大臣が個別に認定した者

※指定建設業は7種

土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業

 

これらを証明するには資料集めが必須!

許可を得るために行政庁に直接面談を申し出たとしても受け付けてくれません。人的要件に当てはまる経営管理責任者及び専任技術者を証明するには、資料を集め提出する方法しかありません。他の事務所に相談したが無理だと言われた場合であっても、他の要件に合致していれば許可が得られる場合もございますので一度当事務所にご相談ください!お問い合わせ ➡料金プランはこちらでご確認ください!