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建設業許可(更新)


5年に一度は更新が必要!

建設業許可を取得し、5年が経つと更新の手続きが必要となります。スムーズに事業を行うためにも有効期限が切れる30日前に更新手続きを済ませておくことが大事です。

※有効期限の末日が休日であっても、許可更新の手続きはその日から30日前までに行います。
なお、許可更新手続きをしていれば、有効期間満了後でも、処分がなされるまで前の建設業許可が有効です。

更新の際に必要な書類

申請書

●別紙 役員の一覧表(法人のみ)

●別紙 営業所の一覧表

●別紙 証紙貼付

●誓約書

●経営業務の管理責任者証明書

●専任技術者証明書

●建設業施行令第3条に規定する使用人(支店長、支配人等)の一覧表(いない場合も要提出)

●営業の沿革

●許可申請者(法人の場合は役員)の略歴書

●建設業施行令第3条に規定する使用人の略歴書(いない場合は提出不要)

●株主調書(既に提出された書類から変更があったときのみ)

●所属建設業団体(既に提出された書類から変更があったときのみ)

●主要取引金融機関名(既に提出された書類から変更があったときのみ)

●身元証明書(役員と令3条の使用人の分)

●後見等登記事項証明書(役員と令3条の使用人の分)

●定款(既に提出された書類から変更があったときのみ)※法人の時のみ

●登記事項証明書(既に提出された書類から変更があったときのみ)

●営業所の使用権限を証する書類(登記事項証明書や賃貸契約書等)

●経営業務管理責任者と専任技術者の常勤を証する書類(健康保険証等)

更新の際も行政書士事務所に依頼したほうがいい

新規の許可と同じく、更新の際も上記のような添付書面が多く必要となります。年毎の決算報告書を提出していなかった場合、過去5年分を一挙に用意しなければならず、時間の浪費が深刻で事業が滞ってしまいます。よく手続きがわからない、面倒だという方は士業に一度相談してみるほうがよいでしょう。
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