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建設業法の歴史


建設業法の法の目的とは

建設業法 第1条(目的)

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

☆ポイント☆

・建設業法は「建設業者(許可業者)」と「建設業を営む者(無許可業者含む)」が対象

・請負契約の適正化等を図ることが第一

・発注者は保護の対象!

~建設業法の歴史~

建設業法は大きな改正が今までに4回行われています。(平成26年10月現在)

今後も、専門分野の細分化、新しい技術に伴う規制・緩和等により改正の議論も行われる可能性があるので、常に最新の業法を知っておく必要があります。

①昭和24年5月(建設業法制定)

・建設工事として22業種が制定

・ただし、そのうち「とび工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「タイル工事」「壁紙工事」「機械器具設置工事」「熱絶縁工事」のみを請け負う場合業法適用外

②昭和28年8月(業法改正)

・業法の適用範囲拡大(「壁紙工事」以外は業法適用)

・「営業所の技術者の配置」が登録要件に設定

③昭和36年5月(業法改正)

・総合工事業者登録制度の創設(「一式工事」が規定)→「総合工事業者」と「専門工事業者」

・請け負う工事の種類に対応した資格要件を必要とすることとする。

・業種区分の見直し(26業種に増加)

④昭和46年4月(業法改正)

・「許可制度」への移行・・・「業種別許可制度」の採用

・業種区分の見直し(現行の28業種に増加)

・特定建設業の許可制度導入

⑤平成26年6月(業法改正)

・業種区分の見直し(解体工事業を独立させ、29業種に増加)

ポイント!
建設業の常識は昭和46年改正
基本のベースは「昭和46年改正」

建設業法の常識はその時点のもので制定されており、その後は細かな改正が行われている。
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