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建設業許可(一般)


一般許可のお客様

自分の得たい許可の種類はお分かりですか?

一概に建設業許可を取りたいといってもお客様の事業規模等により許可の種類が異なってきます。
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知事許可 or 大臣許可
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一般許可 or 特定許可
どの種類の許可が必要かどうか、ここでは一般許可と特定許可の区分をご説明いたします。

一般許可と特定許可

建設業許可には「一般許可」と「特定許可」があります。特定許可でなければ、施工してはいけない規模の工事のことを限定的に区分しているので、それ以外は一般許可で大丈夫ということになります。特定許可とは、次の要件をどちらも満たす必要があるので気を付けましょう。

 
 特定許可が    

  必要な工事 

※どちらも満たす必要がある

      「元請工事」

          +

「下請契約の総額が4000万円以上(※建築一式は6000万円以上)」

建設業法施行令の一部を改正する政令により平成28年6月1日(水)より施行されました。

詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

主な改正内容「下請け契約の総額が3000万円以上⇒4000万円以上に引き上げ」

「建築一式は4500万円以上⇒6000万円以上に引き上げ」

特定許可に当たらなければ一般許可で大丈夫

上記で述べた要件に当てはまらない場合は一般許可でOKです。特定許可は、大規模で元請けの場合を想定しているので、大抵の場合は一般許可となります。

業種ごとに一般許可と特定許可を取るやり方

特定建設業許可か一般建設業許可かという判断は、29に分かれる工事の種別ごとに行ないます。従って、土木工事業を一般で取得して、左官工事業を特定で取得するという許可の取り方も出てきますし、どちらも一般として取得していた二つの許可のうち、一方を途中から特定に変更する(般特新規)という事態も生じえます。
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